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種苗の自家増殖が、原則禁止されます。
 

現行の種苗法では、一部の品目については、許諾の必要なものがあるものの、生産者が購入した種苗から自家増殖して次作で使用し、それを販売することは原則容認でした。


育成者権のあるものは、原則的に自家増殖できなくなります。
 

育成者権は期間の定めがあります。
平成17年6月17日以降に登録されたものについては、品種登録の日から25年です。
平成10年~17年に品種登録されたものは、品種登録の日から20年。
平成10年以前に品種登録されたものは、品種登録の日から15年。
最近は徐々に育成者権の年数が伸びてきているのです。


ただし、在来種など、慣行的に自家増殖してきた品種は今後も自家採種が認められる方向のようです。


F1種が主体の現在、自家採種の種が実際どのくらいの生産者に影響するのか。
どのような規模のどのようなタイプの生産者に影響があるのか。
何を作っている生産者に影響があるのか。
農産物生産と種苗生産はっきりと分業させるリスクはないか。
種苗の目利き技術を生産者から奪うことにならないか。
 

色々考えさせられる問題です。