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2018年(平成30年)4月1日に廃止
・米、大豆、麦を中心とした日本の主要農作物の優良種子の安定的生産及び普及を促進するための法律
・米、大豆、麦については、都道府県が普及すべき優良品種(奨励品種)の選定や、その原原種および原種・一般種子の生産と安定供給に責任を持つことが定められている
・これまでは種子法の下、都道府県の種子事業運営などに必要な予算は国が担ってきた

【廃止の理由】
種子の開発・生産において企業との競争条件が対等でない事が企業の種子事業への参入意欲を削いでいる

【懸念】
・種子生産にかかる公的資金の支援が無くなれば、将来的に種子生産コストが上乗せされて種子の価格が上がる可能性があるのではないか
・企業は利益優先であるため種子生産の効率化を進める中で、種子の多様性が保てなくなる可能性があるのではないか(日本では現在300品種近くの米が作られている)

【種子条例の制定】
・種子法廃止の後、都道府県が種子の開発、生産等を奨励する独自に条例を制定
・すでに施行している自治体は11道県、2020年4月から施行する自治体は4件制定準備中が8県ある